2026.01.13
令和８年度 税制改正速報！
令和７年12月19日、与党より「令和８年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人京都経営では、税制改正大綱の内容をわかりやすく作成いたました。
経営者様・資産家様にどのような影響があるか、「令和8年度税制改正 速報！」をご確認ください。
個人所得課税
〇 基礎控除等の引上げ “年収の壁” 対応
〇 住宅ローン控除の見直し・延長
〇 ＮＩＳＡの拡充
〇 暗号資産取引の申告分離課税の導入
〇 青色申告特別控除の見直し
〇 マイカー通勤手当の非課税制度の見直し
〇 食事支給の非課税制度の見直し
〇 ふるさと納税の非課税限度額の見直し
〇 防衛特別所得税（仮称）の創設 など
資産課税
〇 教育資金贈与 非課税制度の廃止
〇 特例承継計画等の提出期限の延長
〇 特定事業用資産の買換え特例の延長
〇 貸付用不動産の評価方法の見直し
〇 小口化不動産の評価方法の見直し など
法人課税
〇 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
〇 賃上げ促進税制の廃止・見直し
〇 研究開発税制の見直し
〇 少額減価償却資産の特例の拡充 など
消費課税・納税環境整備
〇 インボイス制度の2割特例の見直し
〇 インボイス制度の8割控除の見直し
〇 国境を越えたEC取引の消費課税の適正化 など
税理士法人 京都経営 代表 大江孝明
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