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新型コロナウイルス感染症対策情報 ~政府等の企業向け支援策一覧~

新型コロナウイルスの影響を受け、国や政府系金融機関が、中小企業の休業手当・賃金等の3分の2を助成する「雇用調整助成金」や、一般保証とは別枠で最大2.8億円を保証する「セーフティネット保証」等の各種支援制度を講じています。また、支援制度を適用可能な中小企業者の範囲や助成割合などに多くの特例措置が設けられています。

つきましては、当ページでこれらの支援制度をご紹介します。これらの制度の適用を検討されている方は、是非、当事務所にご相談ください。

    

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支援策のまとめ

1.国・政府系金融機関の支援策

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が案内されています。

「支援策パンフレット」に官公庁横断での支援策がまとまっていますので、是非、ご確認ください。

    

2.都道府県の支援策

中小企業基盤整備機構「新型コロナウィルス関連(都道府県別)」

新型コロナウィルスに関する都道府県別の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。

    

相談窓口

経済産業省「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」

全国1,050箇所で、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口が設置されています。
【土日の連絡先】

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口で土日も相談を受け付けます

 

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」

沖縄振興開発金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」

新型コロナウイルス感染症の発生により、影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等からの融資や返済に関する相談窓口が設置されています。

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