「人事評価＝社員の格付け」ではない！
「人事評価＝給与決定」のイメージをもたれる方も多いのではないでしょうか？
あるいは１０人以下の企業では必要ないと考えておられる方も多いのではないでしょうか？
「育成型人事評価システム」は人材を育成する事を目的とする制度です。
つまり１０人規模の企業でも人材育成は必要不可欠であり、それを実現する為の制度が「育成型人事評価システム」なのです。
人材育成が１番の目的！
どのような業種・規模の企業であっても人材育成に取り組まずして発展は望めません。
会社はどのような目標を持っているのか？
その実現の為に社員さんにどのように成長して欲しいのか？
社員さんは自分達が一体何を期待されているのか？
何をすれば評価されるのか？
まずは、これらが明確に示されることが重要です。
今の事だけではなく、今後の事業展開を見据えて、必要な人材育成サイクルを作り上げて行きます。
財務面を考慮しなければ絵に描いた餅！
いくら良い評価制度を作り上げても、評価の結果、人件費コストが上がり経営を圧迫しては本末転倒ですし、業績が思わしくない時もあるでしょう。
しかしこのような制度では、正常な運用ができないことは明白です。
これらのことから企業の売上総利益、営業利益、適正労働分配率、キャッシュフロー等を分析の上で適正な人件費が保てるように設計する必要があります。
京都経営では税理士と提携し、充分な財務分析を行い、本当に使える人事制度をご提案させて頂きます。
業績の向上につながる！
会社は、様々な考え方や性格の社員たちで構成されています。
もし、社員たちが自分の考え方によって勝手な行動をしているとしたらどうでしょう？
会社の経営方針やマニュアルが守られないことにより、対外的にクレームが発生したり、業務が非効率になることが考えられます。
まずは会社での働き方を明確にすることが業績向上には欠かせません。
増加の一途！サービス残業代の請求リスクを解決
サービス残業は1日8時間、1週40時間を超える場合に通常の時間単価の1.25倍で上乗せ支給しなければなりません。
このサービス残業について、辞めた従業員が弁護士等を通じて請求してくる事案が増加しているのです。
もし請求があれば過去2年間遡って支払わなければならないばかりか、14.6％の遅延利息まで請求されることが考えられます。そうなる前に早急に対策する事が必要です。
トラブル社員への対策！
一度採用した社員さんを解雇する事は、想像以上に難しいことをご存知でしょうか？
例えば、仕事に失敗が多い、上司に反抗的、遅刻や欠勤が多いなど一見解雇を突き付けられても当たり前のように感じますが、それでも労働基準法などで守られている社員さんを簡単には解雇できないのです。
その為にはきちんとした手順と定めが必要なのです。これについて具体的に決めることができる唯一のものが就業規則なのです。
会社にとって常に起こりうる問題ですから、是が非でも対策が必要です。
助成金を受給！
現在、多くの助成金がありますがその大半の助成金の要件に、就業規則が必要であることは既に知られているところです。
しかし単に就業規則があれば良いわけではありません。助成金の要件に合うように作られた就業規則でなくてはなりません。
助成金要件を備えた就業規則を作ることは、収入面から会社利益に直結すると言えます。
京都経営では、これまで多くの企業様の就業規則を作成してきました。
その経験から言えることは、職場に明確な基準がなければ、様々な労使問題により、業績向上への道を真っ直ぐに進めないという事です。
就業規則の本当の重要性を身にしみて分かっているからこそ作成できる就業規則をご提案させて頂きます。
返済がいらない！もちろん利息も不要！
銀行から借り入れをすると当然に期日までに返済しなければなりません。
しかし助成金は返済の必要がありません。
つまり“もらえる“のです。よって利息も発生しません。
助成金は特にタイミングが重要ですので、計画性が必要となります。
煩雑な手続きは専門家に任せる！
これだけ良いこと尽くめの助成金ですが、受給するには相当に煩雑な手続きと知識が必要となります。
このような手続を自社で行うには大変な時間と労力が掛り、挙句の果てにタイミングを間違えて受給できないことも頻繁に発生しています。
京都経営では助成金の受給要件、タイミング、就業規則要件、申請手続を計画的に行い、確実に助成金を獲得します。
採用・雇用の維持・社員教育・定年引上げ・育児休業等は助成金の絶好のチャンスです。 是非ご相談下さい。
