人事組織

京都経営社労士事務所は人事面、財務税務面からサポートします。

なぜ就業規則が必要なのか？

• 雇い入れたが、思っていたよりも職務能力に乏しく解雇したい。
  → 権利の濫用と言われない為の根拠となる規程がなければトラブルのもとになります。


• 残業代や休日出勤、深夜業の手当をきちんと支払っていないので、労働基準監督署に行かれると危険だと分かっている。
  → 賃金規程に残業代の対策をしていない以上は支払わなければいけません。


• 残業代、社会保険料、労働保険料を今よりも抑えたいと考えている。
  → 就業規則や賃金規程に対策を講じることで削減できます。


• 就業規則は、ホームページ上、又は市販の雛型を転用しているだけである。
  → 会社によって抱えている問題やビジョンは異なります。
  その会社の事を考えて作らなければ意味がありません。

就業規則の必要性

会社を経営し、従業員がいればこのような事は少なからずあると思います。そしてこれらは会社にとっては大きなリスクとなっています。就業規則は、このリスクから会社を守る為に必要なのです。
就業規則は単なるガイドブックではなく、限りなく実務に近く、実践的なものです。

会社の決まりを明確にする事で、組織の秩序を維持し、違反者には罰則を適用するなど「会社の法律」と言えるものです。そして、市販のものや役所が出している雛型をそのまま転用することは極めて危険です。
このような、会社名を変更するだけでどこの会社にも適用できる就業規則は、見方を変えればその会社の事を考えて作られたものではないという事なのです。　

京都経営社労士事務所での就業規則作成メリット

１、十分なヒアリングにより、会社の実状を良く把握したうえで作成します。

２、労働時間や残業代、社会保険料や税金を考慮して作成します。

３、各種協定書の作成と提出を行います。

４、就業規則の運用をサポートします。

５、勤怠管理に必要な書類を提供します。

６、退職金や社会保険料削減の相談に応じます。

助成金についてご存じですか？

「助成金は返さなくてもいいの？」　「会社規模が小さいのですが受ける事ができるの？」といった質問を受ける事があります。　 しかし、助成金は借入金ではありませんので返す必要はありませんし、会社規模が大きくなければ受給資格が無いという事も ありません。　（但し、会社規模が大きくて受けられない事があります）
以下のような事をお考えであれば、助成金を受けられる事があります。

しかし、実際は細かい条件や沢山の申請書類などがあり、何をどこに提出すれば良いのか？　どのような書類が必要なのか？ など複雑で時間も掛かります。 そのような煩雑な手続きを京都経営社労士事務所では代行しております。

労働保険・社会保険の新規手続きで困っていませんか？

労働保険・社会保険は法人企業であれば必ず加入しなくてはなりません。
しかし、実際は新規加入する際は必要な書類が多く、そして聞いた事もないような書類をどこに提出すればよいのか？
など複雑で面倒な事に多くの時間を取られてしまいます。 京都経営社労士事務所では、そのような煩雑な手続きを代行しております。

入社・退職の際の手続きで困っていませんか？

従業員を雇用する際には厚生年金、健康保険、雇用保険、場合によっては国民健康保険組合に加入している事もあります。このような手続き業務について、今後自社で行っていけるよう丁寧に指導させていただきます。

給与計算に自信が無いという事はありませんか？

京都経営社労士事務所では、労働基準法で定められた正しい給与計算を自社で行えるよう指導致します。
その際、賃金の体系に問題がある場合は改善の相談にも応じます。