2008年08月20日 不動産協会が住宅ローン減税の拡充及び延長を要望
政府税制調査会及び自民党税制調査会の来年度税制改正論議も始まっているが、業界団体の中ではそろそろ税制改正要望案の審議を終えたところも出てきており、（社）不動産協会もこのほど税制委員会等でとりまとめた「平成２１年度税制に関する要望」を公表した。
主な要望をみると、多様化する国民の住宅ニーズに合致した良質な住宅の取得を引き続き支援する観点から、今年１２月末で適用期限を迎える住宅ローン減税制度に関して、控除対象借入金を５千万円（現行：２千万円）に引き上げることや控除対象期間を１０年または１５年の選択制（現行：平成１９年または２０年入居者は１０年または１５年の選択制）、二地域居住の推進のために主たる居住用以外の住宅についても対象とするなどの適用要件を拡充しうえで、期限の大幅延長を求めている。
また、平成９年４月１日から数度の期限延長を経て来年３月末で適用期限となる「土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１千万円を超えるもの」、「建物建築工事請負契約書などの建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が１千万円を超えるもの」の契約書の印紙税率を軽減する措置については、延長ではなく定額化を要望している。
その他、１）法人の土地譲渡重課制度の廃止、２）個人の優良長期譲渡の軽減税率の適用期限の延長なども盛り込まれている。
一方、消費税を含む抜本改革に関しては、「住生活向上や不動産の流動化・有効利用に支障を及ぼすことのないよう、十分な配慮がなされる必要がある」との文言に止まり、消費税の税率や制度面の見直しについては明記していない。
【提供元】21C・TFフォーラム
