2008年06月24日 準備進む年金の特別徴収
年金記録問題に揺れた国会だったが、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度が０９年１０月からスタートすることが決まった。社会保険庁と市町村の間で年金受給者情報を仲立ちする役割の「情報伝達経由機関」に指定される（社）地方税電子化協議会は、７月１１日の札幌市を皮切りに、全国１１か所で全市町村を対象とする説明会を行うことになっている。
個人住民税における公的年金の特別徴収は、６５歳以上の公的年金受給者に対し、社会保険庁を特別徴収義務者として老齢基礎年金等から所得割・均等割を年金支給（年６回）のつど、徴収する制度。ただし、老齢基礎年金額が１８万円未満の者は対象外となっている。
現在は年金受給者が年４回、自ら役所や銀行の窓口で納税しているが、今後は天引きになる。納税者に対する特別徴収税額通知書は、６月に送付される予定だ。
特別徴収制度は、市町村にとって徴収事務の効率化が図られるとともに、納税者にとっても窓口に出向く手間が省けることからメリットは大きい。ただし、後期高齢者医療制度で天引きが問題となっただけに、国と自治体が事前のＰＲをうまく展開しないと世論の反発を買う恐れもある。
【提供元】21C･TFフォーラム
