2008年05月30日 税理士など配した事業承継支援センターがスタート
中小企業の事業承継を、民法・税法の特例と融資面から支援する「経営承継円滑化法」が本年１０月１日から施行されるが、これに先立ち、中小企業庁は、あらゆる事業承継のニーズに対応したワンストップサービスを行う事業承継支援センターを全国に設置し、５月３０日から一斉に支援事業をスタートした。
事業承継支援センターは、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してきめ細かな支援を行う「地域力連携拠点事業」の拠点となる商工会議所等全国３１６ヵ所のうち、１０２ヵ所に併設されるもので、平成２０年度は２０億円の予算がつけられている。
１０２ヵ所の内訳は、商工会議所４９、商工会等４１、都道府県支援センター１０、中小企業中央会２。これらの支援センターでは、税理士や中小企業診断士、企業ＯＢ、優秀な経営指導員等専門家をコーディネーターとして配して、企業への専門家の派遣や、後継者不在により廃業の危険性がある企業と開業希望者の交流会を行いマッチング等をサポートしたり、若手後継者等を対象に事業承継に必要な知識・ノウハウ習得のためのセミナー等を実施する。
【提供元】21C・TFフォーラム
